「激録・警察密着24時!!」のやらせ疑惑に進展。BPO放送倫理検証委で審議入り。番組は終了？

全国の警察官に密着するテレビ東京の人気番組「激録・警察密着24時!!」において、やらせや不適切な表現があったとされる件について、7月12日進展がありました。

放送倫理検証委員会によって、放送倫理上の問題の有無を、審議入りすることになったとのことです。
今回の審議となった背景や審議の影響などについて確認してみましょう。

今回のやらせ疑惑とは？

問題となった放送が、2023年3月に放送された会。
放送の中で「アニメ”鬼滅の刃”に類似した商品を販売したとして、不正競争防止違反として４人を逮捕した」と放送されました。
ですが、実際はそのうち３人はその後不起訴となっており、そういった事実が放送されていなかった事が指摘されています。

これについてテレビ東京側は、今年5月に謝罪文を公表しており「不正確な表現など、不適切な内容があった」と記載しています。
またその直後の会見で同社の石川社長は、番組の見直しについて聞かれた際、

石川「もうやめます。プロがきちんと確認すべきものをしなかったということです。テレビ局の信頼性を傷つけることでもあるので、ここで1回見直す必要があると考えます。」

と回答しており、番組自体の終了がすでに明示されています。

そもそも今回審議を行う『放送倫理検証委員会』とは一体どういったものなのでしょうか？
運営元である、BPO放送倫理・番組向上機構のHPによると、

問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。

※「放送倫理上問題がある」と指摘された番組は審議、「内容の一部に虚偽がある」と指摘された番組は「審理」
BPO放送倫理・番組向上機構公式サイトより

上に示したように「審議」と「審理」の2つが行われており、それぞれを行う背景が異なります。

今回の件は「審議」ということなので虚偽そのものというよりは、放送を行ったテレビ東京の企業倫理といった観点での議論という事になりそうです。

実はBPO放送倫理・番組向上機構の公式サイトでは、過去に放送倫理検証委員会で「問題がある」と指摘された番組を公表しています。

毎月数件程度、問題となった番組が発生しているようですがあくまで公表にとどまっているため、直接企業への制裁・ペナルティ等は無いと考えられ、企業イメージ等への影響としては、以降メディアがどの程度放送するかによって変わってきそうです。